2001-07-10 第151回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○五十嵐政府参考人 捜査を行うに当たりましては、個人の基本的人権を尊重いたしまして、かつ公正、誠実に捜査の権限を行使しなければなりません。取り調べ官の補助的立場にある通訳人においても、捜査の公正を期するという意味で同様の配慮が要請されるわけであります。 沖縄県警察におきましては、外国人犯罪の捜査を適正に行うために、外国語能力が十分であると認められる者を渉外事件調査員として採用いたしまして、刑事訴訟法等
○五十嵐政府参考人 捜査を行うに当たりましては、個人の基本的人権を尊重いたしまして、かつ公正、誠実に捜査の権限を行使しなければなりません。取り調べ官の補助的立場にある通訳人においても、捜査の公正を期するという意味で同様の配慮が要請されるわけであります。 沖縄県警察におきましては、外国人犯罪の捜査を適正に行うために、外国語能力が十分であると認められる者を渉外事件調査員として採用いたしまして、刑事訴訟法等
○政府参考人（五十嵐忠行君） 平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。 選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、件数
○政府参考人（五十嵐忠行君） 御質問の件につきましては、本年の三月十五日、奈良県警察の警視二名を収賄罪により送致いたしまして、その後も捜査を重ねて真相解明に当たってきたところでありますが、その結果、昨日、関係被疑者を奈良地方検察庁に送致いたしております。 事案の概要でございますけれども、運転免許課の巡査部長が、平成十年九月、私企業の知人から依頼され、交通違反の行政処分をもみ消した事案に関し、偽計業務妨害及
○五十嵐政府参考人 大阪府警察におきましては、事件認知後、臨床心理士等の資格を有する警察職員を含む総勢五十六名の体制で特別被害者支援班というものを組織いたしまして、被害児童等に対して被害者支援要員を個別に指定して要望や困り事の把握等に努めるとともに、先ほど来話が出ております、小学校に設置されましたメンタルサポートチームへ参加して、関係機関、団体等との連携のもと、被害児童等の精神的被害の軽減のための支援活動
○五十嵐政府参考人 本件は、平成十三年六月八日、午前十時十分ころから二十分ころまでの間、大阪府池田市内の小学校におきまして、刃物を持った男が教室内に乱入し、児童や教員を刃物で切りつけるなどして、八名が死亡、十五名が負傷したもので、男は現場において同小学校の教員によって逮捕されております。 大阪府警察では、所轄の池田警察署に捜査本部を設置いたしまして、被疑者の取り調べや犯行現場の見分、被害関係者からの
○政府参考人（五十嵐忠行君） 外務省松尾元室長に係る事件につきましては、警視庁におきまして去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領の事実で外務省からの告発を受理いたしまして鋭意捜査を推進してきたところでありまして、これまでに、三月十日、四月四日、五月八日、六月一日の四回にわたりまして同人を詐欺の容疑で逮捕したところであります。 逮捕容疑につきましては、当時、外務省大臣官房総務課要人訪問支援室長
○政府参考人（五十嵐忠行君） なかなか答弁できない質問ばかりであれなんですけれども、個々の調書の存否あるいは内容については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 公判記録その他につきましては、刑訴法等によりまして、こういうものは閲覧できる、そういうふうに規定があると承知しております。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 警視庁におきましては、福岡県内の業者が石川銀行から約五十億円の融資を受けるに際しまして、石川銀行の元行員と不動産業者らがその媒介を行い、平成七年八月から十年一月の間、数十回にわたり同貸し付けに係る媒介手数料としてその福岡県内の業者から法定の限度額を超える約四億七千万円を受領した事実により、平成十二年七月にこの石川銀行の元行員らを出資法違反で逮捕したものであります。 お
○政府参考人（五十嵐忠行君） 御指摘の事件の捜査に当時従事していた警視庁捜査第二課の警部補が自殺したことは承知しておりますが、その原因につきましては、故人、遺族の名誉あるいはプライバシーにかかわる事柄でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○五十嵐政府参考人 警察では、選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っておりまして、いついかなる選挙におきましても、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して選挙違反取り締まりに当たっているところでございます。公務員の地位利用につきましても、こういった観点に立ちまして、これまでも厳正な取り締まりに当たってきたところであります。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、
○五十嵐政府参考人 平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。 選挙期日後九十日現在で集計しました数字でございますが、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、
○政府参考人（五十嵐忠行君） 非常に難しい質問で答えにくいんですが、御案内のように、刑法の一部を改正する法律にあっては、従来対処することが困難であった偽造カード作成のためのスキミング行為とか、あるいは偽造カードを所持する、この行為自体が犯罪となるということで取り締まりが可能になるというふうに認識しております。 今回の法改正で、先ほど先生言われました、検挙率がどれぐらい上がるかということなんですが、
○政府参考人（五十嵐忠行君） 警察庁で把握しているクレジットカード犯罪の平成十二年の認知件数でございますけれども、これは三千六百二十二件、検挙件数は二千八百三十三件、警察に届け出のあった被害額は五億八千五百十八万円という状況にあります。また、社団法人日本クレジット産業協会の調べによる平成十二年のクレジットカードの不正使用に係る被害額でございますけれども、三百八億七千万円、うち百四十億二千万円が偽造カード
○政府参考人（五十嵐忠行君） 答弁いたします。 クレジット犯罪を防止するためには、やはりクレジットカードが簡単につくられて、しかもそれを後で取り締まるということ、その前段階でそもそもクレジットカードがつくれないようにすると。ＩＣカードとかそういう形で、非常に高度な科学技術を使ってカードの偽造を防止するということを進めていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（五十嵐忠行君） ただいまお話ありましたように、昨年の十一月二日の参議院法務委員会におきまして、先生からの御質問に対しまして、私の方から、この法制度が対象としている犯罪は組織的かつ密行的に敢行されるものであり、捜査についてもひそかに行う必要がありますと。したがいまして、八月十五日の施行後間もないことや、お尋ねの都度、実施状況を説明した場合に、現在内々に捜査中の事案について傍受が実施されているのではないかといった
○政府参考人（五十嵐忠行君） スキミングということですけれども、これは御案内のように、偽造カードの作成に必要な磁気情報、これを名義人に気づかれないように取得するものでありまして、その手口としては、従来、信用照会端末、いわゆるＣＡＴでございますが、これに磁気情報読み取り装置、いわゆるスキマー、これを不正に仕掛けて情報を取得するものであったのが、最近は、たばこの大きさぐらいの携帯式スキマーを携帯いたしまして
○政府参考人（五十嵐忠行君） 奈良県警では、三月十五日に元交通企画課長及び元暴力団対策課の意見聴取官らを贈収賄容疑で検察庁に書類送致した後も、検察庁と共同いたしまして厳正な捜査を進めてきたところでありますが、再度捜索を行う必要があるとの判断に至りまして、四月十八日、検察庁と共同で捜索を実施し、現在も捜査を継続しているところであります。 また、これらの捜査の過程で贈賄側の元奈良佐川急便株式会社副社長
○政府参考人（五十嵐忠行君） 警察による捜査と航空事故調査委員会による事故調査は、それぞれの公益目的達成のために異なる法律に基づいて行うものであり、一方が他方に対して優先されるものではありません。 御指摘の覚書につきましては、捜査機関と航空事故調査委員会との間で必要な調整を行い、円滑な運用を図る必要があるため、航空事故調査委員会設置法制定の際に、両者が相互、対等の立場であることを前提として締結したものでありまして
○政府参考人（五十嵐忠行君） 地下鉄日比谷線列車脱線事故につきましては、警視庁におきまして、三月二十七日、関係被疑者五名を業務上過失致死傷罪等で東京地方検察庁に書類送致したところでございます。 本事件は、公共の旅客輸送機関における死傷者多数を伴う重大な事故であることから、警視庁におきましては、さまざまな事故原因の可能性を念頭に置きながら、現場の見分、証拠品の押収、分析、車両関係者も含めた多数の関係者
○五十嵐政府参考人 その前に、先生、さっきのＤＤｏＳ攻撃の関係ですけれども、一つはコンピューターを動員してソフトを使うというのがある。それから人に呼びかける。これも同じような範疇でＤＤｏＳ攻撃。どちらかということについては、まだ事実関係は確認されておりません。ただ、パターンとしてはそういうパターンの可能性がある、こういうことでございます。 それから、今の件ですけれども、お尋ねの事件は、昨年一月下旬
○五十嵐政府参考人 お尋ねの件につきましては、先ほども委員の方から話がありましたけれども、日本国内の特定サイトのホームページに対しまして韓国内において一斉攻撃を呼びかけるメールなどが広まりまして、三月三十一日の午前九時ころから、対象とされたサイトのホームページに対するアクセスが急増した結果、それぞれ断続的に閲覧がしにくい状態となったというものでございます。 一般的にシステムへの攻撃のやり方として、
○政府参考人（五十嵐忠行君） 今、選挙部長の方から話がございましたけれども、個別に判断して対応したいと、このように考えております。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 次期参議院議員選挙の立候補予定者の政治活動用ポスターで当該立候補予定者の氏名等が表示されたものにつきましては、議員御指摘のとおり、公職選挙法第百四十三条十六項及び第十九項の規定によりまして、本年一月二十二日から投票日までの間、その掲示が禁止されているものと承知しております。 警察といたしましては、この規定に基づきまして既に取り締まりを実施しているところでありますが、その
○五十嵐政府参考人 米国における法制度や運用について必ずしも詳しいわけではございませんけれども、米国では過失犯は原則として犯罪とされていないというふうに承知しております。（山田（正）委員「ちょっとよく聞こえなかったんですが」と呼ぶ）アメリカでは、過失犯は原則として犯罪とされていない、要するに処罰の対象となっていない、こういう趣旨でございます。 このような事情を背景にいたしまして、米国では、外見上事件性
○五十嵐政府参考人 先ほど来、国内法と条約の関係、いろいろ話が出ておりますが、先ほども申し上げましたとおり、私は、くどいようですけれども、刑事訴訟法と条約との関係についてはお答えする立場にはございませんので、ひとつ答弁は差し控えさせていただきたいと思います。あくまでも、私は、刑事訴訟法に基づきまして、刑事手続に基づいて適法に措置したものと認識しております。
○五十嵐政府参考人 事故機のフライトレコーダー等につきましては、業務上過失傷害罪の捜査上必要があることから、日航職員から任意提出を受けて領置しております。なお、領置した物件については、航空事故調査委員会が現場に到着した後、現場において、同委員会に対し鑑定嘱託しております。本件領置については、刑事訴訟法に基づきまして適法に領置したものと認識しております。 なお、刑事訴訟法と条約の関係についてはお答えする
○五十嵐政府参考人 これは本庁でしか受理できないということではもちろんございませんで、築地でももちろん受理できるわけでございます。ただ、告訴状を受け取る、告訴を受け取るときに、要件を満たしているかどうかというのはおのずと審査するといいますか、チェックするわけでありまして、必要な資料が整っていなければ、この辺は補充してくださいというような話をするわけであります。 それで、これは警視庁の本庁の方に同じ
○五十嵐政府参考人 本件につきましては、警視庁において告訴を受理しまして、先ほど言いましたように、現在捜査中ですので、具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただきます。 なお、告訴の受理に関する一般論として申し上げますと、告訴の要件、すなわち犯罪事実の特定と犯人の処罰を求める意思表示がなされているかなどでございますけれども、こういったものが整っているかにつきまして検討を行った上で受理の適否を
○五十嵐政府参考人 今の件ですけれども、本件につきましては、業務上横領で既に告訴がなされまして現在捜査中でございますので、具体的な中身についてはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 沖縄県警察におきましては、本件が沖縄県民の安全と平穏な生活を脅かす重大な事件であると、こういう認識に立ちまして、捜査本部に準じた体制をとって捜査を進めているというところでございます。 沖縄県警察では、事件の全容解明のために米軍捜査機関や少年の両親に対しまして所在確認についての協力要請を行うとともに、少年の出頭を促すなど同人の身柄確保のための働きかけを継続して行っているところでありますが
○政府参考人（五十嵐忠行君） 捜索の関係でございますけれども、あらかじめ関係者から必要な資料の任意提出を受けていたところでございますけれども、警察官の絡んだ事件であるということで、さらに慎重を期するためにこれを実施したものであるというふうに報告を受けております。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処しなければならないことは当然でありまして、本件につきましても関係者からの事情聴取や関係資料の収集分析等の必要な捜査が遂げられたものと承知しております。 その結果、今回の事案においては、運送業者から警視二名への金銭等の供与は明らかなものの、具体的な便宜供与が認められなかったことに加え、贈賄側の中心人物
○政府参考人（五十嵐忠行君） 今申し上げましたように、非常に認知件数がふえていると。特に重要犯罪については、先ほど申し上げましたように検挙人員もあるいは検挙件数も、それなりに頑張っているわけですけれども、要するに、それ以外の例えば非侵入盗、万引きとか自販機荒らしとか、あるいは自転車盗とかこういった乗り物盗、こういうものについてはなかなかそこまで手が回らない、どうしても一般の国民の方が不安を感じるところに
○政府参考人（五十嵐忠行君） 全刑法犯の検挙率でございますけれども、かつては五〇％台から六〇％台でしたが、平成元年に初めて五〇％を割り込みまして、平成十一年には三三・八％、十二年には二三・六％ということで、非常に下がってきております。 これを殺人、強盗、放火等のいわゆる重要犯罪について見ますと、平成元年に比べ昨年の認知件数は約二・一倍に増加しております。これに対しまして検挙人員は約一・七倍、検挙件数
○政府参考人（五十嵐忠行君） 戦後の警察における刑法犯の認知件数でございますけれども、かつては百二十万件から百六十万件の間を推移してきたわけでありますけれども、昭和四十八年に約百十九万件と最低となった後は、多少の変動はございますが、ほぼ一貫して増加傾向にありまして、平成十年に二百万件を超え、平成十二年には窃盗犯や粗暴犯の認知件数が大幅に増加したことにより過去最高の約二百四十四万件となっている状況にございます
○五十嵐政府参考人 一般に社会的関心の強い事件におきましては、報道機関も各方面から取材しておりまして、警察の発表とは別にさまざまな報道が見られるところでございます。個々の報道について論評することは差し控えますが、捜査に当たっては秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意するとともに、事件関係者の名誉を害することのないよう注意しなければならないと考えております。 なお、ただいま、守秘義務違反
○五十嵐政府参考人 御指摘のパソコンのデータの消去の関係でございますけれども、これにつきましては、福岡県警察からは、本件においてパソコンのデータが消去された事実は確認されなかった、こういった報告を受けております。 それから、雑誌掲載の写真についてのお尋ねですが、警察といたしましては、このような資料の出所はどこなのかということについては承知しておりません。
○政府参考人（五十嵐忠行君） お尋ねの事案は、本年三月十二日午後六時ころ、沖縄県内において航空自衛隊二等空尉が、同県内居住の女子学生に対して、言うことを聞かないと海に突き落とすなどと脅迫した上で婦女暴行をしたものでございます。 沖縄県警察では、被害者の事情聴取等から被疑者を浮上させ、所要の捜査を行った上、三月十六日午前七時五十五分、同人を本件被疑者として通常逮捕しております。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 御案内のように、警視庁は去る三月十日、外務省の元室長を詐欺の容疑で逮捕いたしております。 逮捕容疑は三件ございまして、一件目は、平成九年十月下旬ころ、総理大臣官邸において、内閣総理大臣のサウジアラビア王国への出張に伴い、随員等に関する実際の宿泊料金と国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基づく宿泊料との差額、いわゆる宿泊費差額でございますけれども、これが差額が生じないにもかかわらず